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物件情報について

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個人情報の取扱いについて

■基本方針

私どもさくら不動産は、
お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令および社内規程等を、すべての役員・従業者が遵守することにより、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くしております。また、継続的に見直しを実施し、個人情報保護の一層の改善・向上に努めております。

■個人情報の取扱いについて

お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。また、個人情報を提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

[1] 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結する事、及び契約に基づく役務を提供する事。

[2] 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。

[3] 1,2の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に 関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保険委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索の為に指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。

(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を、指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供すること等の宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

1: 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

2: 提供は、書面、電話、電子メール、広告媒体インターネット等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。
※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録、及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

[4] 上記1及び2の役務、情報を提供する為に電話郵便物、電子メール等により連絡する事。

[5] お客様からの問い合わせに応じる為、及び4の目的を達成する為に必要に応じて保管する事。

[6] 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

[7] 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。尚、価格査定に基づいた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

1: 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

2: 提供は書面、電子メール等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

[8] 市場動向分析を行うこと。

上記の個人情報の取り扱いに関する事項について

  • 同意する
  • 同意しない

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  • 平成 月築
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お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。また、個人情報を提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

[1] 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結する事、及び契約に基づく役務を提供する事。

[2] 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。

[3] 1,2の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に 関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保険委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索の為に指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。

(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を、指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供すること等の宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

1: 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

2: 提供は、書面、電話、電子メール、広告媒体インターネット等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。
※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録、及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

[4] 上記1及び2の役務、情報を提供する為に電話郵便物、電子メール等により連絡する事。

[5] お客様からの問い合わせに応じる為、及び4の目的を達成する為に必要に応じて保管する事。

[6] 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

[7] 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。尚、価格査定に基づいた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

1: 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

2: 提供は書面、電子メール等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

[8] 市場動向分析を行うこと。

上記の個人情報の取り扱いに関する事項について

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■個人情報の取扱いについて

お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。また、個人情報を提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

[1] 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結する事、及び契約に基づく役務を提供する事。

[2] 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。

[3] 1,2の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に 関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保険委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索の為に指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。

(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を、指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供すること等の宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

1: 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

2: 提供は、書面、電話、電子メール、広告媒体インターネット等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。
※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録、及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

[4] 上記1及び2の役務、情報を提供する為に電話郵便物、電子メール等により連絡する事。

[5] お客様からの問い合わせに応じる為、及び4の目的を達成する為に必要に応じて保管する事。

[6] 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

[7] 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。尚、価格査定に基づいた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

1: 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

2: 提供は書面、電子メール等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

[8] 市場動向分析を行うこと。

上記の個人情報の取り扱いに関する事項について

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■個人情報の取扱いについて

お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。また、個人情報を提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

[1] 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結する事、及び契約に基づく役務を提供する事。

[2] 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。

[3] 1,2の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に 関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保険委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索の為に指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。

(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を、指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供すること等の宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

1: 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

2: 提供は、書面、電話、電子メール、広告媒体インターネット等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。
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[4] 上記1及び2の役務、情報を提供する為に電話郵便物、電子メール等により連絡する事。

[5] お客様からの問い合わせに応じる為、及び4の目的を達成する為に必要に応じて保管する事。

[6] 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

[7] 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。尚、価格査定に基づいた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

1: 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

2: 提供は書面、電子メール等の手段で行います。

3: ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

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